小売業の人手不足はなぜ深刻？現状・原因と今すぐ取り組むべき5つの解決策

「求人を出しても応募が集まらない」「土日や夕方のシフトが埋まらない」「急な欠勤を店長がカバーしている」。

小売業の人手不足は、採用担当者だけでなく、日々の店舗運営を支える従業員にとっても切実な課題です。

解決するには、不足している人数だけを見るのではなく、どの曜日・時間帯に、どの業務を担う人が足りないのかを整理することが大切です。慢性的な不足と一時的な欠員では、適した対策が変わります。

この記事では、小売業の人手不足に関するデータをもとに、主な原因と放置するリスク、取り組むべき5つの解決策を解説します。スポットワークを活用する際の考え方や、リピート雇用のコストを抑える「マイチーム」も紹介します。

小売業の人手不足はどのくらい深刻？データから見る現状

小売業の人手不足は、パート・アルバイトだけの問題ではありません。

厚生労働省の『令和6年版 労働経済の分析』によると、小売・サービス分野では、正社員、パート・アルバイトのいずれも、人手不足と回答した事業所が半数を超えています。

これは2024年に実施した調査で把握した、2023年12月末時点の状況です。小売業だけの集計ではなく、従業員10人以上の店舗・サービス施設を対象とした調査です。

人手不足の事業所のうち、当面解消しない「構造的な不足」と捉える割合は、正社員で7割近く、パート・アルバイトで半数程度でした。正社員については、長期的な不足がより深刻な課題となっています。

出典：厚生労働省「令和6年版 労働経済の分析」第2章第3節

より新しい動きでも、不足感は続いています。厚生労働省の「job tag」に掲載された労働経済動向調査では、卸売業・小売業の労働者過不足判断D.I.は次のとおりです。

調査時点	正社員等	パートタイム労働者
2026年2月	30ポイント	34ポイント
2026年5月	31ポイント	35ポイント

D.I.は「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した割合を引いた値です。いずれも不足が過剰を上回り、パートタイム労働者の不足感が相対的に強いことが分かります。「不足している人数の割合」ではなく、卸売業を含む指標として読み取りましょう。

出典：厚生労働省 job tag「産業別景況動向」

また、帝国データバンクが全国の企業を対象に実施し、1万518社から有効回答を得た2026年7月の調査では、人手不足を感じる割合に次のような違いがありました。

対象	正社員の不足割合	非正社員の不足割合
全業種	51.3％	28.8％
各種商品小売（総合スーパーなど）	―	41.1％
繊維・繊維製品・服飾品小売	―	46.6％

小売関連の2業種では、非正社員の不足割合が全業種を上回っています。

ただし、各種商品小売では前年同月から改善するなど、業態によって動きは一様ではありません。これらの結果と、今後の生産年齢人口の減少を踏まえると、人手不足を一時的な問題として扱わず、店舗運営の仕組みから見直す必要があります。

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年7月）」

小売業が人手不足に陥る4つの原因

小売業では、社会全体の働き手の減少に加え、営業時間や業務内容の特徴も人材確保に影響します。まずは、自店の不足が次のどの原因と結び付いているのかを確認しましょう。

1. 少子高齢化によって働き手が減少している
2. 土日・祝日や早朝・夜間の勤務が発生しやすい
3. 給与や待遇面で他業界との人材獲得競争が起きている
4. 接客や品出しなど業務範囲が広く従業員の負担が大きい

1. 少子高齢化によって働き手が減少している

少子高齢化による生産年齢人口の減少は、企業が人材を確保するうえでの長期的な制約です。

国立社会保障・人口問題研究所の2023年推計では、15～64歳人口は2020年の7,509万人から、2070年には4,535万人へ減ると見込まれています。出生中位・死亡中位の仮定に基づく推計です。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」

幅広い年代の正社員やパート・アルバイトに支えられる店舗運営でも、地域の働き手の変化は無視できません。採用対象を広げるとともに、少ない人数でも無理なく営業できるよう、作業や人員配置を見直す必要があります。

2. 土日・祝日や早朝・夜間の勤務が発生しやすい

スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどでは、土日・祝日や早朝・夜間にも従業員が必要です。営業時間が長ければ、早番・遅番などに分かれるシフト勤務も発生します。

一方、応募者には「子どもが学校にいる平日の日中に働きたい」「授業後に短時間だけ働きたい」といった事情があります。店舗が求める時間と希望する勤務時間が合わなければ、応募があっても採用につながりません。

そのため、在籍人数が足りているように見えても、土日の午後や夕方の繁忙時間帯だけ不足することがあります。人数とあわせて、曜日・時間帯別の不足を把握することが重要です。

3. 給与や待遇面で他業界との人材獲得競争が起きている

人材確保を進めているのは、同じ地域の小売店だけではありません。飲食・宿泊・物流なども採用を行っており、求職者は業界をまたいで勤務先を比較できます。

比較対象になるのは時給や月給だけでなく、休日・交通費・福利厚生・通勤時間・シフトの柔軟さなどです。仕事内容が似ていても、生活に合わせて働きやすい職場が選ばれる可能性があります。

従来と同じ求人を掲載し続けるだけでは、十分な応募が集まらない場合もあります。近隣の募集条件と自店の条件を比較し、待遇を改善できる点と、自店ならではの働きやすさの両方を整理しましょう。

4. 接客や品出しなど業務範囲が広く従業員の負担が大きい

小売店の業務は、レジや接客だけではありません。品出し・検品・在庫管理・売場づくり・清掃など、限られた時間に多くの作業を進める必要があります。

人数に余裕がない店舗では、接客の途中でレジ応援に入ったり、品出しを中断して問い合わせに対応したりする場面が増えます。立ち仕事や荷物の運搬に加え、複数業務の切り替えによる精神的な負担も生じやすくなります。

負担が大きい状態が続いて離職者が出ると、残った従業員に仕事が集中し、さらに離職を招くおそれがあります。欠員の補充と並行して、一人に任せる業務量や役割の範囲を見直すことが必要です。

小売業の人手不足を放置する4つのリスク

人手不足をその場しのぎで補っていると、従業員の負担だけでなく、接客品質や売上にも影響が広がります。早めの対策が必要な理由を、4つのリスクから確認します。

1. 従業員一人あたりの業務負担が増加する
2. 接客・サービスの品質が低下する
3. 営業時間の短縮や休業につながる
4. 従業員の離職がさらに増加する

1. 従業員一人あたりの業務負担が増加する

必要な人数を確保できないまま従来と同じ仕事を続けると、一人あたりの業務量が増えます。レジ・接客・品出し・在庫管理を同時に担い、目の前の対応に追われる状態になりかねません。

休憩の交代要員を確保しにくくなったり、休暇の調整が難しくなったりすれば、疲労を回復する機会も減ります。閉店後に残った作業を処理することで、残業が増える可能性もあります。

特に、判断できる店長やベテランに仕事が集中している場合は注意が必要です。店舗全体の残業時間だけでなく、担当者別の作業量や休暇取得状況も見て、負担の偏りを把握しましょう。

2. 接客・サービスの品質が低下する

人員に余裕がなくなると、来店客一人ひとりへの対応時間を確保しにくくなります。レジ待ちが長くなる、商品案内が遅れる、売り場の整理や補充が間に合わないといった問題が起こり得ます。

商品がバックヤードにあっても陳列できていなければ、購入につながらないこともあります。従業員が忙しそうで声をかけにくい状態も、買い物のしやすさを損なう要因です。

こうした経験が重なれば、顧客満足度の低下やクレーム、リピーターの減少につながるおそれがあります。人手不足は現場の忙しさの問題にとどまらず、販売機会を失う原因にもなります。

3. 営業時間の短縮や休業につながる

店舗の運営に必要な人数を確保できなければ、通常どおりの営業を続けること自体が難しくなります。特に人材を集めにくい早朝・深夜では、営業時間の短縮を検討せざるを得ない場合があります。

最低限の人数でシフトを組んでいる店舗では、一人の急な欠勤が、一時的な休業や特定の売り場・サービスの休止につながる可能性もあります。営業時間や提供サービスが変われば、その分の販売機会にも影響します。

営業時間の見直しが合理的な経営判断になる場合もありますが、欠員によって突然縮小する事態は避けたいところです。時間帯別の必要人数と、欠員時に優先する業務を事前に整理しておきましょう。

4. 従業員の離職がさらに増加する

業務量や残業が増え続けると、従業員には「この状態がいつまで続くのか」という不安や不満が生じやすくなります。疲労の蓄積が退職のきっかけになれば、残った従業員の負担が増え、次の離職を招く悪循環に陥りかねません。

また、忙しい店舗では新人に教える時間も不足します。質問する相手が分からない、十分に教わらないまま仕事を任されるといった状態では、せっかく採用しても定着しにくくなります。

採用人数を増やすだけでなく、新人を支える担当者と教育時間を確保することが重要です。既存従業員が働き続けられる環境を整えることが、継続的な人員確保につながります。

小売業の人手不足を解消する5つの方法

対策は、足りない時間を補う取り組みから、採用・職場環境・業務の仕組みを変える取り組みへと広げていくと進めやすくなります。自店の不足原因に合わせ、次の5つを組み合わせましょう。

1. スポットワーク・短期人材を活用する
2. 採用方法・求人条件を見直す
3. 従業員が定着しやすい環境を整える
4. セルフレジ・AI・RPAなどを活用する
5. アウトソーシングを活用する

1. スポットワーク・短期人材を活用する

土日・祝日、セール期間、繁忙期など、特定の日時だけ人手が不足する場合には、スポットワークや短期人材の活用が選択肢になります。必要な勤務日と時間を指定して募集できるため、忙しい時間帯に絞って人員を補いやすい方法です。

継続的な勤務を前提とせずに募集でき、急な欠勤への対応にも活用できます。ただし、募集すれば必ず充足するとは限らないため、予測できる繁忙日は早めに準備しましょう。

初めて働く人には、品出しや商品整理など、手順を説明しやすい業務から任せると運用しやすくなります。経験が必要なレジ業務は、応募条件と当日の説明内容を明確にすることが大切です。

2. 採用方法・求人条件を見直す

応募が少ない場合は、募集媒体と条件の両方を見直しましょう。求人サイトに加えて、求人検索エンジン、SNS、従業員の紹介によるリファラル採用など、候補者と接点を持つ経路を増やす方法があります。

「週5日・フルタイム」に限定している仕事を短時間や週数日の勤務に分けられれば、学生、主婦・主夫、シニアなどにも応募を検討してもらいやすくなります。

求人には給与だけでなく、具体的な仕事内容、勤務時間、休日、福利厚生を分かりやすく記載します。「夕方の品出しを2時間」など、必要な役割を具体化すると、応募者も自分の生活と両立できるか判断しやすくなります。

3. 従業員が定着しやすい環境を整える

採用した人が長く働けるよう、給与や福利厚生に加え、希望を考慮したシフト、休暇を取りやすい交代体制、納得できる評価制度を整えましょう。

新人には、写真や短い動画を使ったマニュアル、段階的な研修を用意すると、業務を覚える際の不安を減らせます。教育担当者を決めるだけでなく、その人が教える時間を勤務計画に含めることも大切です。

店長や一部のベテランに仕事が集中していないか、役割分担も確認します。面談や短いヒアリングを通じて、退職に至る前の困りごとを把握し、シフトや作業方法の改善につなげましょう。

4. セルフレジ・AI・RPAなどを活用する

セルフレジやセミセルフレジによる会計業務の省人化、AIを使った需要予測・発注支援、RPAによる売上データの転記など、定型業務を効率化する方法もあります。在庫管理システムの導入によって、棚卸しや在庫確認の手間を減らすことも選択肢です。

目的は、導入する機器やシステムを増やすことではなく、限られた人員を接客や売場づくりに振り向けることです。まず、時間がかかる作業を洗い出し、削減できる時間と費用を比べましょう。

セルフレジの操作案内や例外対応など、新たに必要となる仕事もあります。小さく試して現場の負担を確かめながら導入範囲を広げると、運用に定着させやすくなります。

5. アウトソーシングを活用する

棚卸し、清掃、警備、物流、経理などのバックオフィス業務は、外部の専門業者に任せる候補です。店舗内で行う必要がある仕事と、外部に切り出せる仕事を整理すれば、従業員を接客・販売などの中心業務に配置しやすくなります。

専門人材を新たに採用して教育する負担を抑えられる点もメリットです。定期的な棚卸しや繁忙期の物流作業など、発生時期が限られる仕事にも適しています。

依頼する際は、作業範囲、品質基準、実施時間、報告方法を明確にしましょう。委託費だけでなく、社内の確認や連絡にかかる時間も含めて比較することが大切です。

小売業の人手不足対策は「採用」「定着」「省人化」の3方向から考える

人手不足対策を整理する際は、「採用」「定着」「省人化」の3方向で考えると、自店に足りない取り組みが見えやすくなります。

方向性	目指す状態	主な取り組み
採用	必要な日時に必要な人材を確保する	求人の見直し、スポットワーク、外部人材の活用
定着	既存従業員が働き続けられる	待遇改善、シフト改善、教育、役割分担の見直し
省人化	少ない人数でも無理なく運営できる	セルフレジ、AI、DX、作業の簡素化・効率化

通常の求人だけで欠員が埋まらない場合は、スポットワークなどへ選択肢を広げます。同時に、離職の原因を改善し、日々の業務量も減らしていくことが重要です。採用を増やしても離職が続けば不足は解消しにくく、省人化だけで接客に必要な人員をすべて補えるわけでもありません。

まずは不足する曜日・時間帯、退職理由、時間のかかる作業を確認し、3方向それぞれで着手することを決めましょう。短期的な欠員への対応と、中長期の店舗づくりを並行することがポイントです。

小売業の人手不足対策にスポットワークが向いている理由

来客数や作業量の変動が大きい小売業では、通常のシフトに必要な時間だけ人員を加えられるスポットワークが役立ちます。特に活用しやすい場面を3つ紹介します。

1. 必要な日時だけ人材を確保できる
2. 繁忙期の人手不足にも対応しやすい
3. 急な欠員にも対応しやすい

1. 必要な日時だけ人材を確保できる

「土日の午後だけ」「夕方のレジが混み合う時間だけ」といった不足に合わせて募集できることは、スポットワークの利点です。曜日や時間帯によって来客数が変わる店舗では、終日人員を増やすよりも、必要な時間に絞った配置が適している場合があります。

たとえば、既存従業員が手薄になる夕方に品出しを任せれば、通常のシフトを大きく変えずに売り場を支えられます。勤務実績や時間帯別売上、作業量を確認しながら募集枠を設定しましょう。

既存従業員とスポットワーカーの役割をあらかじめ分けておくと、当日の指示も明確になります。人員の過不足を抑えながら、必要な仕事を進めやすくなります。

2. 繁忙期の人手不足にも対応しやすい

年末年始、大型連休、セールやキャンペーンの期間は、来店客や商品の入荷が一時的に増えます。このピークに合わせて長期雇用の人数を増やすと、閑散期には人員が余る可能性があります。

スポットワークなら、忙しい日やイベント期間に合わせた募集が可能です。レジ経験者には会計業務を、初めて働く人には品出しやバックヤードの整理を任せるなど、経験と作業の難易度を合わせて配置できます。

その分、既存従業員を商品説明や売り場全体の調整に振り向けやすくなります。繁忙期に入る前に仕事内容と受け入れ手順を準備し、当日の説明で現場が混乱しない体制を整えましょう。

3. 急な欠員にも対応しやすい

体調不良や家庭の事情による急な欠勤は、どの店舗でも起こり得ます。最低限の人数で運営していると、一人の欠勤でも残った従業員の負担が大きくなります。

スポットワークは、継続雇用に向けた選考を伴う従来の採用と比べ、短い期間で勤務者を募る手段になります。既存従業員への休日出勤やシフト変更の依頼に加え、外部から補う選択肢を持つことができます。

ただし、直前の募集は地域や時間帯によって集まり方が変わります。募集文面や受け入れ準備を整え、過去に働いた人と再びつながれる仕組みを用意しておくと、急な欠員時にも対応を進めやすくなります。

コストを抑えて人材採用を実現するならタイミーに「myteam（マイチーム）」を併用するのがおすすめ

タイミーのようなスキマバイトアプリの利便性を享受しつつ、デメリットである「高い手数料」と「人材の非定着」を解決するソリューションが、株式会社グレフが提供する「マイチーム（myteam）」です。

myteamとは？

myteamは「スポットワーカーの管理システム」です。

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• 外注コストを約50%削減：タイミーなどの外部サービスを介さず直接マッチングするため、利用手数料を大幅に抑えられます。

主な機能とメリット

スポットワーカーの管理：ポスターやQRコードを通じて、自社専用のアプリに登録を促します。平均登録率は90%と非常に高く、スムーズに人材プールを構築できます。

採用・管理工数の大幅削減：求人掲載から勤務管理、給与計算、即時支払いまでシステムが自動

まとめ

小売業の人手不足は、働き手の減少に加え、勤務時間のミスマッチ、待遇面の競争、幅広い業務による負担が重なって起こります。放置すれば、接客品質の低下、営業の縮小、離職の連鎖につながるおそれがあります。

まずは、足りない曜日・時間帯と業務を明確にし、スポットワーク、求人の見直し、職場環境の改善、デジタル化、アウトソーシングを組み合わせましょう。「採用」「定着」「省人化」を並行して進めることが、無理なく店舗を運営するための土台になります。

一時的な不足を補うだけでなく、また来てほしい人と継続的につながりたい店舗には、myteamも選択肢です。必要な人員を確保しながら利用コストを見直し、現場に合った人手不足対策を進めましょう。